ビジネスドラフトやまぐち（web版）ご利用規約
第１章 総 則
第１条（利用規約）
この利用規約は、山口県商工会議所連合会並びに山口県商工会連合会（以下「事務局」という）が主催し、このウェブサイト上で提供するビジネスマッチングサービス（以下「本サービス」という）の利用のみに適用します。
第２条（利用規約の変更）
- 事務局は、ユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
- 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第３条（事務局からの通知）
- 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時、必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第４条（利用ルールの遵守）
ユーザーは、本サービスの利用において、利用ルール、操作方法等を遵守し、利用に努めなければならないものとします。
第２章 ユーザー
第５条（利用資格）
- ユーザーは、事務局またはユーザーが所属する商工団体（山口県内各商工会議所・山口県内各商工会、以下「所属団体」という）が承認した事業者およびその事業者の所属する関係者に限ります。
第６条（ユーザー）
- ユーザーとは、事務局に本サービスへの登録をサイト上から申し込み、事務局がこれを承認した者をいいます。
- ユーザーは、事務局に本サービスへの利用を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
- ユーザーは、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。
第７条（利用料金）
- 本サービスを利用する費用は、無料とします。
第８条（利用の承認）
- 事務局は、本サービスから所定のフォームにより登録申込みを受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に登録を承認します。
- 事務局は、利用を承認されたユーザーへユーザーＩＤ及びパスワードを電子メールで通知します。
第９条（利用の不承認）
事務局は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用申込者の登録を承認しないことがあります。
- 利用申込者が第５条に定める資格を有しない
- 利用申込者が実在しない
- 利用申込みをした時点で、利用規約の違反等によりユーザーＩＤの一時停止処分中、または過去に利用規約の違反等で利用取消処分を受けたことがある
- 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載または重要事項の不足がある
- その者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない
- 本サービスの遂行上または技術上の支障がある、または支障が生じるおそれがあると判断されるとき
- その他、事務局が不適当と判断したとき
第１０条（譲渡禁止等）
ユーザーは、ユーザーとして有する権利（ユーザーＩＤ・パスワード等を含む）を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
第１１条（変更登録）
- ユーザーは、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、事務局に対し、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
- ユーザーの所属団体に変更登録を行ったことで、当サービスの変更登録手続きが完了することはありません。
- 前項の変更登録についても第９条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。
第１２条（利用解約）
- ユーザーが本サービスの利用を解約する場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
第１３条（設備等）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。
第３章 ユーザーの義務
第１４条（自己責任の原則）
- ユーザーは、自己のユーザーＩＤにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
- ユーザーは、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第１５条（ユーザーＩＤおよびパスワードの管理責任）
- ユーザーは、自己のユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
- 事務局は、ユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る被害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
- ユーザーがパスワードを失念した場合、サイト上の「ログイン」画面よりパスワードのリセットを行い、システムにより自動生成される新しいパスワードをお使いいただきます。
第１６条（私的利用の範囲外の利用禁止）
- ユーザーは、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
- ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第１７条（その他の禁止事項）
- 前条の他、ユーザーは本サービス上で以下の行為をすることができません。
i. 他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
ii. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
iii. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
iv. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
v. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
vi. 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」など、国内販売の禁止されている医薬品、薬事法および健康増進法等の法律上、広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に関する情報の掲載や発信する行為
vii. 本サービスによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為
viii. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
ix. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
x. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
xi. 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
xii. 他者の設備または本サービス用設備（事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
xiii. 本人または事務局および所属団体の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
xiv. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
xv. 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、事務局および所属団体の信用を毀損し、もしくは事務局および所属団体の財産を侵害する行為または他者もしくは事務局および所属団体に不利益を与える行為
xvi. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為
xvii. 上記各項の行為に準ずる行為
xviii. その他、事務局および所属団体が不適当と判断する行為 - ユーザーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該ユーザーは、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章に定める措置を受けることがあります。
第４章 運 営
第１８条（ユーザーＩＤの一時停止）
- 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したユーザーＩＤの使用を停止することがあります。
i. 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
ii. ユーザー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
iii. ユーザーの事業者が所属団体から事実上、脱会した場合
iv. 上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合 - 事務局が前項の措置をとったことで、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第１９条（データ等の削除）
- 事務局は本サービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
- 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第２０条（本サービスの内容等の変更）
- 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
- 前項の変更等によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第２１条（本サービスの一時的な中断）
- 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
i. 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
ii. 火災、停電、障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
iii. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
iv. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
v. その他、運用上または技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合 - 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第２２条（免責）
- 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局および所属団体は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
- 事務局および所属団体は、ユーザーが本サービスに蓄積した、またはユーザーが他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第１９条に基づく事務局および所属団体による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
- 第１７条、前条および前項の他、事務局および所属団体は本サービスの利用により発生したユーザーの損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）、および本サービスを利用できなかったことにより発生したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第２３条（本サービスの中止・廃止）
- 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全ユーザーに到達したものとみなします。
- 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第２４条（利用規約違反等への対処）
- 事務局は、ユーザーが利用規約に違反した場合、ユーザーによる本サービスの利用に関し他者から事務局もしくは所属団体にクレーム・請求等が為され、かつ事務局および所属団体が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局および所属団体が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
i. 利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
ii. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
iii. ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
iv. 事前に通知することなく、ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
v. 事前に通知した上で、ユーザーＩＤの使用を一時停止処分、または利用取消処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします） - 前項の規定は第１４条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
- ユーザーは、第１項の規定は事務局および所属団体に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、事務局および所属団体が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局および所属団体を免責するものとします。
第２５条（利用取消）
- ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、利用取消処分とすることができるものとします。
i. 所属団体がユーザーの利用資格を取り消した場合
ii. 第９条各号、第１７条各号、第１８条各号のいずれかに該当する場合
iii. ユーザーを破産者とする破産の申立、ユーザーの倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
iv. ユーザーの吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
v. ユーザーによる本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
vi. 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス、情報漏えい、不正売買等、ユーザーによる本サービスの悪用ないし濫用
vii. 事務局および所属団体から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
viii. その他事務局および所属団体がユーザーとして不適当と判断した場合 - ユーザーが前項各号のいずれかに該当することで、事務局もしくは所属団体が損害を被った場合、事務局もしくは所属団体は当該ユーザーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 事務局および所属団体は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。
第２６条（他ネット利用）
- ユーザーは、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」という）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１７条各号に該当する行為を行わないものとします。
- 事務局は、本サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
- 本サービス経由による他ネットの利用においても、利用規約が適用されるものとします。
第５章 企業情報・通信の秘密
第２７条（企業情報）
- 事務局および所属団体は、ユーザーの企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
i. ユーザーに対し、事務局および所属団体、または事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
ii. ユーザーから企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
iii. 本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、ユーザーの企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
iv. その他ユーザーの同意を得た場合 - 事務局がユーザーのサービス向上につながると判断し、第三者のサービスと提携した場合、当該サービス事業者に企業情報を提供することがあります。 この場合、事務局は前項の義務を免れるものとします。
- 事務局は、ユーザーの企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を登録団体等の関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、第１項の義務を免れるものとします。
- 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。
第２８条（通信の秘密）
- 事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
- 事務局は、ユーザーの本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
- 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。
第６章 その他
第２９条（協議解決）
利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。
第３０条（専属的合意管轄裁判所）
ユーザーと事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、下関地方裁判所をユーザーと事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３１条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。
附 則
この利用規約は、令和３年１１月３０日から施行します。
